社会保障政策の重心の見直し：年齢からジェンダーへ

近年、所得格差が拡大しており、市民生活が不安定化しているとして、大きな関心が示されている。また、日本はジェンダー格差が国際的に大きく、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の達成のためにはジェンダー平等に関する取組を強化する必要性が指摘されている。
本稿では、コロナ禍においてシングルマザーの雇用が大きな打撃を受けて、経済状況が厳しいことを明らかにし、安定した市民生活の実現やSDGsの達成のためには、社会保障政策の重心をこれまでの様に高齢者など年齢ではなく、シングルマザーなどジェンダーを考慮して設定することの必要性を指摘して、地域において社会保障政策の実践を担う地方自治体の役割が大きいことを述べる。

社会保障政策とは、市民の安定した生活や安心できる生活を確保するための政策であり、社会保障政策の機能には、主に生活安定・向上機能と所得再分配機能、経済安定機能がある。このうち所得再分配機能とは、所得を個人や世帯の間で移転させることによって市民生活の安定を図るものであり、2023年8月に厚生労働省が「所得再分配調査」を公表したところ、所得格差の大きさを0～1で表すジニ係数が2021年に上昇して所得格差が拡大していることが分かって、市民生活が不安定化しているとして、所得再分配機能に大きな関心が示されている。
年齢階層別の所得再分配後の所得（再配分所得）のジニ係数と、所得再分配によってジニ係数が減少した割合である改善度は、図表1のとおりであり、改善度は年齢が増えるに伴って上昇し、65歳以上で急上昇する傾向がある。現在の社会保障政策は年齢に重心を置き、高齢者は公的年金等によって所得再配分が手厚く行われていることが分かる。

一方、世帯構造別の再配分所得のジニ係数と改善度を見ると、2021年には「一人親と未婚の子のみの世帯」がジニ係数は最も高いが、改善度は最も低くなっており、所得格差が大きいものの、所得再分配が手薄であることが分かる（図表2）。「全国ひとり親世帯等調査結果方向」（2021年11月1日現在／厚生労働省）によると、一人親世帯になった時の親の年齢は、父・母ともに40歳代が最も多くなっており、一人親世帯は高齢者が少なく、現在の社会保障政策の所得再分配の重心からは外れていると考えられる。

「全国ひとり親世帯等調査結果方向」（2021年11月1日現在／厚生労働省）によると、シングルマザーである母子世帯は119.5万世帯、シングルファザーである父子世帯は14.9万世帯あり、一人親世帯でシングルマザーが約9割と多くを占めている。一人親世帯の就業状況を見ると（図表3）、シングルマザーは雇用が不安定な「パート・アルバイト等」が33.5％とシングルファザー（4.3％）より高く、平均年間収入は272万円とシングルファザー（518万円）の半分程度にとどまっており、シングルマザーが多い一人親世帯の雇用状況は厳しいと考えられる。

新型コロナウイルス感染症は2019年12月に中国で確認されて世界的に感染が拡大し、2020年3月には世界保健機関（World Health Organization：WHO）がパンデミックを宣言している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、諸外国・地域ではイベント等の行動制限が導入されており、日本でも2020年4月から2021年9月にかけて行動制限を伴う緊急事態宣言が4回発出されている。このような行動規制において、個人・企業の消費や投資といった経済活動が滞って、パートやアルバイト等の不安定な雇用が打撃を受けるコロナ禍が発生している。
日本で新型コロナウイルス感染症の感染の拡大が始まった2020年1月を基準として、緊急事態宣言が発出されるなど感染の拡大が深刻化した2021年までの失業率の変化を性別・年齢階層別に見ると（図表4）、2020年前半には男性・女性ともに「15～24歳」等の失業率が大きく上昇していることが分かる。特に、2020年後半には女性で「15～24歳」・「25～34歳」・「45～54歳」の失業率が大きく上昇しており、シングルマザーとなった年齢階層と重なることから、コロナ禍ではパートやアルバイト等の不安定な雇用が多いシングルマザーが大きく打撃を受けたと考えられる。

「男女共同参画白書令和4年版」（内閣府）によると、20歳代～40歳代のシングルマザーの貧困率は女性全体の2倍程度高くなっており（図表5）、コロナ禍で雇用が大きな打撃を受けたシングルマザーを取り巻く経済状況は厳しいと考えられる。各国のジェンダー格差を評価する世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）による2023年版のジェンダーギャップ指数では、日本は146カ国中125位と2006年の公表開始以来、順位は最低となっている。

日本は所得格差を是正して安定した市民生活を実現するとともに、ジェンダー平等などを目指すSDGsを達成するためには、社会保障政策の重心をこれまでの様に高齢者など年齢ではなく、シングルマザーなどジェンダーを考慮して設定し、所得再分配機能等を発揮させていくことが必要であると考えられる。特に、地域において医療や福祉、社会扶助等の行政サービスを担う地方自治体は、シングルマザーなどジェンダーに関する住民ニーズの変化を的確に把握し、社会保障政策の重心を見直して実践していくことが求められる。

（執筆：株式会社富士通総研　前・公共政策研究センター長　坂野成俊）