Warning: Undefined array key -1 in /home/elg/elg-jpn.org/public_html/cms/wp-content/themes/ppp-2023/page.php on line 6

ABOUT
新・地方自治フォーラムについて

地方の叡智を結集するオープンなプラットフォーム

新・地方自治フォーラムは、研究者・コンサルタントが手を組み、地方の叡智を結集させて実際に役立つ情報を発信するプラットフォームです。地域の社会課題解決とより良い公共政策実現に向け、学術面・実務面双方の視点から世界をより良い方向に働きかけていきます。

人口減少・少子高齢化・グローバル化など、地域を取り巻く社会経済環境の構造的変化により、多くの解決困難な社会課題が生じています。その社会課題は地域によって様相を異にし、政策対応を迫られる問題の顔ぶれや内容も異なります。
このような地域によって異なる社会課題に対応するために新・地方自治フォーラムをスタートさせました。本フォーラムは大学で活躍する研究者と公共分野専門のコンサルタントが手を組み、学術面と実務面の双方の視点から地方の叡智を結集し、より良い公共政策の実現に向けて実際に役立つ情報を発信していきます。そして、その結集した叡智を日本全国、ひいては世界中に共有していき、世界をより良い方向に働きかけていきます。
本フォーラムはより地域の社会課題解決とより良い公共政策実現に向けて役立つ情報を発信していく、オープンなプラットフォームです。この趣旨に賛同いただき、社会課題解決に向けて協働いただける方、是非事務局までお問い合わせください。

地域における社会課題の実効的な解決策の知見を共有・発展するプラットフォーム

各団体の挨拶

  • 北海道大学公共政策大学院 代表者

    北海道大学公共政策大学院

    「新・地方自治フォーラム」にお招きいただき,光栄に存じます。今日の日本において,政策課題の析出,政策の企画・立案,政策実施状況の分析・検証などを独力で行える行政機関は,中央と地方とを問わず存在しないはずです。民間のシンクタンクやコンサルティング会社はいまや,公共政策にとって決定的に重要な人的・知的基盤なのであり,優れた政策の裏には優れたシンクタンク・コンサルあり,とさえいえるのではないでしょうか。このたび発足するフォーラムが,かかる意味における日本の政策基盤のさらなる質的充実を促すことを確信しつつ,微力ながらもそのお役に立ちたいと考える次第です。よろしくお願い申し上げます。

    北海道大学公共政策大学院長 空井 護

  • 東北大学公共政策大学院 代表者

    東北大学公共政策大学院

    この度、ご縁があって「新・地方自治フォーラム」に参画させていただくことになりました。今日の日本社会、とりわけ地方圏では人口減少、少子高齢化、産業の担い手や後継者の不足、インフラの老朽化等に見られるように、公共的な課題が山積しております。他方で、地域社会の再生・活性化に向けた試みも各地でなされていますが、それらの多くは点として存在するにとどまっています。課題解決に向けて知恵を出し合い、点と点を結んで線とし、そして面として展開させるためには、知的インフラとしてのプラットフォームの存在が欠かせません。今後、「新・地方自治フォーラム」を知的インフラの共通基盤として発展させていくために、微力ながら力を尽くしたいと存じます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

    東北大学公共政策大学院院長 西岡 晋

  • 大阪大学住民と育む未来型知的インフラ創造拠点

    我々、住民と育む未来型知的インフラ創造部門(Futuristic and Intellectual Co-Creation Townの頭文字をとって通称FICCT)は、JST共創の場形成支援プログラムに採択され2023年4月に新設された部門です。インフラを「生活に欠かすことのできない社会基盤」と捉えて様々な分野にわたって研究開発を進めています。インフラというとハードウェアが真っ先に思い浮かぶのではと思いますが、これからはハードウェアとソフトウェアが有機的に連携した未来型で知的なものにアップデートしていく必要があります。この過程において、インフラのユーザーである住民との対話を重要視しています。新・地方自治フォーラムを通じて、特徴ある拠点の活動をご紹介させていただく予定です。多面的なフィードバックを得て、研究開発サイクルを回していければと思います。よろしくお願い申し上げます。

    大阪大学先導的学際研究機構
    住民と育む未来型知的インフラ創造部門
    副プロジェクトリーダー 中村 昌平

  • 株式会社 富士通総研 代表者

    株式会社 富士通総研

    富士通総研の経営方針は、「実効性のある具体的な施策を智恵をしぼって提示・実現し続けることで幸せを感じられる持続可能な新たな社会を創出する」ことです。2020年から公共部門を専門としたコンサルティングに特化し、国と地方をつなぐ富士通グループのハブとして、主に地域課題の解決を支援しています。地方には人口減少やウェルビーイング等の身近な課題から、環境問題やデジタル化などのグローバルな課題に至るまで、解決すべきことが数多くあります。富士通総研は、国に働きかけながら、持続可能な新たな地域社会を創出するためのコンサルティングを実施しつつ、新・地方自治フォーラムを通じて、地方の知恵を結集し、実効性のある施策の提言に尽力して参ります。

    株式会社富士通総研
    代表取締役社長 石塚 康成